2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
本措置も含めた鳥獣の捕獲の担い手確保の取組の結果、平成二十四年度には過去最低の約十八万人だった狩猟免許所持者数は、平成二十八年度に約二十万人にまで増加するなど、本措置による一定の効果が見られていると考えております。
本措置も含めた鳥獣の捕獲の担い手確保の取組の結果、平成二十四年度には過去最低の約十八万人だった狩猟免許所持者数は、平成二十八年度に約二十万人にまで増加するなど、本措置による一定の効果が見られていると考えております。
狩猟を行うためには狩猟免許を取得する必要がありますが、全国の女性の狩猟免許所持者数は、平成十八年度が千二百三十八人、それが平成二十七年度に四千百八十一人と、三・四倍となっております。
栃木県の現状を申し上げますと、平成二十三年度の狩猟免許所持者数は、昭和五十六年度のピークの一万四千三百八十七人から七三％減の二千五百八十七人まで減少しました。さらには、その総数に占める六十歳以上の高齢者の割合は六七・一％という現実にあります。 捕獲従事者の確保という観点からも、猟銃の所持許可、更新時における技能講習免除期間の延長が必要だと思いますが、これは農水省の見解をお伺いいたします。
そのため、本県での狩猟免許所持者数はやや増加傾向にあります。なお、島根県では、特区を設けたことによって従来の免許と比べて試験内容が軽減されたことから、本年度から特区免許取得に係る手数料を減額する予定です。 次に、本県での状況やこれまでの取組などから、今回の法改正について意見を述べます。